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台風で屋根や窓が壊れたとき、火災保険で補償されることをご存じでしょうか。台風の被害は、火災保険の「風災」などで対象になる場合があります。この記事では、補償の範囲と自己負担の仕組み、風災の請求手順を、落ち着いて見ていきます。あわてなくて大丈夫です。
台風の被害は火災保険の「風災」で対象になることが多い
火災保険という名前ですが、火事だけの保険ではありません。多くの契約で、風による被害の「風災」や、浸水などの「水災」も補償の対象になっています。台風で瓦が飛んだ、窓ガラスが割れた、といった強風の被害は風災にあたることが一般的です。
気をつけたいのは、同じ台風でも、被害の種類によって使う補償の枠が違う点です。代表的な対応を表にまとめました。
| 台風による被害の例 | 主に対応する補償の枠 |
| 強風で瓦が飛んだ・屋根が壊れた | 風災 |
| 飛んできた物で窓ガラスが割れた | 風災 |
| 大雨や川の増水で床上浸水した | 水災 |
| 落雷でテレビなどの家電が壊れた | 落雷 |
※どの枠が付いているかは契約ごとに異なります。実際の判断は各保険会社の契約内容によります。
どの補償が付いているかは、保険証券や保険会社のマイページで確認できます。ここだけ押さえておけば大丈夫です。
参考：日本損害保険協会／損保ジャパン・東京海上日動 公式サイト
補償される例・されない例を知っておく
風災の補償が付いていても、何でも対象になるわけではありません。対象になりやすい例と、対象外になりやすい例を分けて見ておきましょう。
| ケース | 火災保険での扱い |
| 強風や飛来物による建物・家財の損害 | 対象になる場合が多い（契約の範囲による） |
| 経年劣化・老朽化が原因と判断された損害 | 対象外になりやすい |
| 自動車の損害 | 火災保険では対象外（自動車保険の車両保険の領域） |
とくに迷いやすいのが、経年劣化との線引きです。もともと傷んでいた部分の損害は、対象外と判断されることがあります。ただし、最終的に判断するのは保険会社です。自分で「うちは古いからダメだろう」と決めつけず、まず相談してみましょう。
参考：損保各社公式サイト（台風・自然災害の補償ガイド）
自己負担はいくら？免責金額の2つの方式
請求の前に知っておきたいのが「免責金額」です。免責金額とは、損害のうち自分で負担する金額のことです。契約によって、大きく2つの方式があります。
| 方式 | 仕組み |
| 損害額20万円以上型（フランチャイズ方式） | 損害額が20万円以上なら全額支払い。未満なら支払いなし |
| 自己負担額を差し引く型（免責金額方式） | 損害額から設定した自己負担額（例：5万円）を引いて支払い |
言葉だけでは分かりにくいので、試算例で比べてみます。意外に思うかもしれません。
| 損害額（修理費） | 20万円以上型の保険金 | 自己負担5万円型の保険金 |
| 15万円 | 0円（20万円未満のため） | 10万円（15万円−5万円） |
| 30万円 | 30万円（全額） | 25万円（30万円−5万円） |
※試算の前提：風災が補償対象と認められた場合の、方式の違いを見るための例です。自己負担額の設定や支払い条件は契約により異なります。実際の金額は必ずご自身の契約でご確認ください。
古い契約では20万円以上型が使われていることがあります。近年は自己負担額を選ぶ方式が主流とされています。ご自身の契約がどちらの方式か、保険証券で見ておくと安心です。
参考：損保各社公式サイト（免責金額の解説）
請求の手順は大きく4つ
手順はシンプルです。順番に進めれば大丈夫です。
| ステップ | やること | ポイント |
| 1．連絡 | 保険会社（または代理店）に損害を連絡 | 電話やインターネットで受け付けが一般的 |
| 2．書類提出 | 案内に沿って請求書類をそろえて提出 | 修理の見積書・被害の写真が役立つ |
| 3．調査・審査 | 保険会社が損害を確認・審査 | 必要に応じて調査員が現地を確認 |
| 4．支払い | 対象と認められれば保険金が支払われる | 金額を確認してから受け取り |
補償されるかどうかは、契約内容と損害の状況によって決まります。「必ず支払われる」とは言えません。まずは早めに連絡してみましょう。請求の手続きは、業者に頼まなくても加入者自身でできます。
参考：東京海上日動・損保ジャパン 公式サイト（保険金請求の流れ）
いちばん大事なのは「片付ける前の写真」
被害を受けたら、片付けや修理をする前に、必ず写真を撮っておきましょう。ここが後で効いてきます。壊れた場所を、遠くからと近くからの両方で撮っておくと安心です。日付が分かるようにしておくとなお良いです。
修理の見積書や領収書も、捨てずに残しておきましょう。安全の確保が最優先ですが、記録を残しておくと、あとの手続きがスムーズになります。
あわせて読みたい：罹災証明書のもらい方｜片付ける前に写真を撮る
請求できる期限は3年が目安
火災保険の保険金を請求できる期限にも触れておきます。保険法では、保険金を請求する権利は、行使できる時から3年で時効になるとされています。「あとで気づいた」という被害もあります。心当たりがあれば、早めに保険会社へ相談してみましょう。
参考：保険法第95条／日本損害保険協会
「保険金がもらえる」とうたう勧誘に注意
台風のあとは、「火災保険で自己負担なく修理できる」と持ちかける勧誘が増える時期でもあります。国民生活センターによると、こうした住宅修理の勧誘に関する相談は2019年度に2,684件寄せられました。2010年度の111件から大きく増えています。勧誘や契約は、10月前後の秋台風シーズンに増える傾向も報告されています。
実際には保険の対象にならない工事を契約してしまった、高額なキャンセル料や手数料を請求された、といったトラブルが報告されています。保険金の請求は、加入者自身でできます。「申請サポート」を受ける前に、まずご自身の保険会社に直接確認するのがいちばん確実です。
困ったときは、一人で判断せず、消費者ホットライン188（いやや）へ相談しましょう。
あわせて読みたい：点検商法の手口と断り方｜急増する分電盤の勧誘に注意
参考：国民生活センター発表資料（2020年10月1日・2021年9月2日）
今日のチェックリスト
| □ 保険証券で「風災」「水災」の補償が付いているか確認する |
| □ 免責金額がどちらの方式か（20万円以上型／自己負担額型）を見ておく |
| □ 被害が出たら、片付ける前に遠近両方の写真を撮る |
| □ 修理の見積書・領収書は捨てずに残す |
| □ 請求は自分でできる。「申請サポート」の勧誘はまず保険会社に確認 |
| □ うまい話の勧誘は断り、迷ったら188へ相談する |
よくある質問
Q．台風で車が壊れた場合も火災保険で補償されますか？
A．いいえ。自動車の損害は火災保険の対象外です。自動車保険の車両保険を付けていれば、そちらで補償される場合があります。ご自身の自動車保険の契約内容を確認してみてください。
Q．何年も前の台風被害に、あとから気づきました。請求できますか？
A．保険法では、保険金を請求する権利は行使できる時から3年で時効になるとされています。3年以内であれば請求できる可能性があるので、早めに保険会社へ相談しましょう。
Q．業者から「保険金で自己負担なく修理できる」と勧誘されました。契約して大丈夫ですか？
A．すぐに契約しないでください。実際には保険の対象にならない工事の契約や、高額な手数料のトラブルが報告されています。保険金の請求は加入者自身でできます。まずご自身の保険会社に直接確認し、困ったときは消費者ホットライン188へ相談しましょう。
