電気代は10月からどうなるのか、気になっている方も多いはずです。実は今、値上がりにつながりそうな要因が2つ重なっています。ニュースやSNSでは混同されて語られがちなので、この記事では分けて整理します。
電気代が上がると言われる「2つの理由」
1つ目は、国の「電気・ガス料金支援」がいつまで続くかという話。2つ目は、送配電網を使うための「託送料金」が変わるという話です。この2つは別の制度なので、まず切り分けて考えるのがコツです。ここを混同すると、正しい対策も立てにくくなります。
理由① 電気・ガス料金支援は9月使用分まで確定、10月以降は「未定」
経済産業省は2026年6月12日、7月・8月・9月使用分の電気・ガス料金支援について、値引きの単価を公表しました。電気(低圧・主に家庭)は1kWhあたり3.5円（8月使用分のみ4.5円）が値引きされます。
| 使用分（請求のタイミング） | 電気（低圧） | 電気（高圧） | 都市ガス |
| 2026年7月使用分（8月検針分） | 3.5円/kWh | 1.8円/kWh | 14.0円/m3 |
| 2026年8月使用分（9月検針分） | 4.5円/kWh | 2.3円/kWh | 18.0円/m3 |
| 2026年9月使用分（10月検針分） | 3.5円/kWh | 1.8円/kWh | 14.0円/m3 |
参考：経済産業省「2026年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました」（2026年6月12日公表）
ここで気をつけたいのが「使用分」と「請求（検針）」の1か月のズレです。9月に使った電気は、10月の検針・請求に反映されます。今わかっているのはここまでで、10月使用分（11月検針分）以降の支援については、2026年9月11日時点で経済産業省から新たな発表を確認できていません。「もう終わる」とも「延長される」とも、今の段階では言い切れないということです。
お住まいの地域や契約している電力会社によって、案内が出るタイミングは前後することがあります。正式な発表は、ご自身が契約している電力会社のお知らせで確認するのが確実です。
試算：支援がなくなったら電気代はいくら上がる？
「じゃあ実際いくら変わるの」というのが一番気になるところだと思います。仮に10月使用分から値引きがなくなったとして、9月使用分の単価（3.5円/kWh）をもとに試算してみます。
前提条件：低圧契約（主に家庭）／単価は2026年9月使用分の3.5円/kWhを使用／使用量はあくまで目安です
| 月間使用量の目安 | 該当しやすい世帯 | 値引き額（3.5円/kWh換算） |
| 200kWh | 単身世帯 | 700円 |
| 400kWh | 標準的な家庭（エネ庁が想定する世帯） | 1,400円 |
| 500kWh | 子育て世帯・多人数世帯 | 1,750円 |
参考：経済産業省の公表単価（3.5円/kWh）をもとに編集部で試算。「標準的な家庭」の月間使用量（400kWh）は資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」の想定を参照
月400kWh使う家庭なら、7〜9月の3か月間で受けていた値引きの合計は、3.5円+4.5円+3.5円=11.5円/kWhとして計算すると約4,600円になります。これが10月以降そのまま続くとは限らない、というのが今の状況です。断言はできませんが、家計の見通しを立てるうえでは「今のところ確定していない」と知っておくだけでも違うはずです。
理由② 送配電網の使用料「託送料金」が2026年11月に改定予定
電気代を構成するコストの一つに「託送料金」があります。送配電網を維持・管理している会社（一般送配電事業者）に対して、電力会社（小売事業者）が支払う費用のことです。家庭が直接払う項目ではありませんが、電気料金プランを通じて間接的に反映されます。
2026年7月10日、関西電力送配電をはじめとする一般送配電事業者が、送配電設備の維持・整備にかかる費用の見通し（収入の見通し）について、変更の承認申請を経済産業大臣に提出しました。関西電力送配電の場合、申請した見積費用は前回承認時より1,496億円増え、年間の影響額は1,056億円としています。原材料費・労務費・金利の上昇が主な理由です。
参考：関西電力送配電「託送料金における収入の見通しの変更承認申請について」（2026年7月10日公表）
関西電力送配電は2026年11月1日からの新しい託送料金の適用を予定しています。2026年8月24日には国の第77回料金制度専門会合で審査が完了し、同社はその審査結果を前提に算出した託送料金単価を公表しました。低圧（主に家庭）の1kWhあたり平均単価は、7.82円から9.04円へと1.22円上がる計算です（税抜）。
ただし、これはまだ正式な料金ではありません。この後、経済産業大臣による承認と、約款の変更届出を経て確定します。また単価はエリア（契約している送配電会社）ごとに異なります。ここで挙げたのはあくまで関西電力送配電エリアの例なので、ご自身の金額は契約している電力会社・地域の発表でご確認ください。
参考：関西電力送配電「料金制度専門会合の審査結果を前提として算出した託送料金単価について」（2026年8月24日公表）
電気代のために今日からできること
支援や制度の行方は、正直こちらでコントロールできません。でも、使用量そのものを見直すことならできます。
契約アンペアが実際の使用量に対して大きすぎないか確認する、複数の電力会社・プランを比較する、エアコンの使い方を見直すといった基本の対策は、支援の有無にかかわらず効果があります。エアコンの使い方についてはエアコンのつけっぱなしは電気代が安い？夏の試算で比較で具体的な数字を試算しています。電気代が高くなりやすい家の傾向は電気代が高い家の共通点3つと今日からの対策にまとめました。
まとめ
10月の電気代について、今わかっているのはここまでです。国の支援は9月使用分までが確定で、10月以降は未定。託送料金は2026年11月から改定される予定で、審査結果をもとにした単価は公表されましたが、正式な決定はこれからです。どちらも「決まってから慌てる」より、「今は未定」と知っておくほうが心の準備がしやすいはずです。続報が出たら、あらためてお伝えします。
よくある質問
Q. 10月の電気代は必ず上がりますか？
いいえ、必ず上がるとは言い切れません。国の電気・ガス料金支援は7〜9月使用分までが確定しており、10月使用分以降の延長・終了については2026年9月11日時点で正式発表がなく未定です。託送料金の改定は11月1日適用予定ですが、金額は契約している電力会社・エリアによって異なり、正式な単価はまだ確定していません。
Q. 電気・ガス料金支援と託送料金の改定は同じ制度ですか？
別の制度です。電気・ガス料金支援は、国が値引きの原資を電力会社・ガス会社に支援する家計向けの負担軽減策です。託送料金は、送配電網を維持するコストとして電力会社が送配電会社に支払う費用で、事業者間の料金制度にあたります。ニュースなどでまとめて語られることがありますが、仕組みは別物です。
Q. 支援がなくなったらいくら負担が増えますか？
使用量次第です。2026年9月使用分の単価（3.5円/kWh）で計算すると、月400kWh使う標準的な家庭で約1,400円分の値引きに相当します。ただし10月以降の支援が完全になくなると確定したわけではないため、あくまで「今わかっている単価をもとにした試算」としてご覧ください。
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